【vol.4】［生活保護］ケースワーカーってどんな仕事？なるための資格はいる？

生活保護受給者を支える「ケースワーカー」という仕事。

ドラマや映画になることもありますが、一体どんな仕事なんでしょうか？

今回は生活保護の管理を行う「ケースワーカー」について、なるための資格や業務内容などをご紹介していきます。

【生活保護】ケースワーカーとは？なるための資格は？

では早速、ケースワーカーとは何なのか、どうしたらなれるのか、資格などについてご紹介しましょう！

ケースワーカーとは？

ケースワーカーとは、やむを得ず生活に困窮している人の相談に乗り、生活保護などの社会福祉の支援を行う専門職のことです。

主な勤務先は、各自治体にそれぞれ設置されている行政機関の福祉事務所です。

福祉事務所以外にも、老人ホーム、養護施設、精神保健福祉センター、児童相談所など、福祉に関係する施設で働く場合もあります。

ケースワーカーになるには？

もうお気づきかと思いますが、ケースワーカーは地方公務員です。

そのため、ケースワーカーになりたい人は地方公務員試験を受ける必要があります。

さらに、その試験に合格し、社会福祉主事任用資格を取得しなければいけません。

この社会福祉主事任用資格は試験ではなく、指定科目を履修、または認定講習を受講するなどの方法で取得可能なので、難易度が高いものではありません。

社会福祉主事と似た「社会福祉士」という資格がありますが、こちらは国家資格で合格率3割と言われるほど難易度が高いものです。

全く別の資格なので混同しないよう注意しましょう。

ケースワーカーとソーシャルワーカーの違い

また、ケースワーカーと似た言葉で、ソーシャルワーカーというものもあります。

ソーシャルワーカーは社会福祉に関わる職種全般を呼び、ケースワーカーは福祉事務所などで働く公務員を指します。

つまり、ケースワーカーはソーシャルワーカーの1つといえるのです。

ちょっとややこしいですが、この2つも別物であることを覚えておきましょう！

【生活保護】ケースワーカーの業務内容が気になる！

ではここから、ケースワーカーの業務内容についてご紹介しましょう。

主に生活保護の業務に携わっているのですが、細かく分けるとこんな感じになります！

ケースワーカーの業務内容①　生活保護希望者への対応

ケースワーカーの業務内容1つ目は、生活保護希望者への対応です。

窓口などへ相談に来た方々の現状や悩みを聞き取りし、どんな社会福祉支援を行えば良いか判断します。

生活保護はもちろん、条件に合っていない場合は他の支援を提案する場合もあります。

そのくらいケースワーカーは社会福祉制度のプロということですね！

ケースワーカーの業務内容②　生活保護申請の手続き　

ケースワーカーの業務内容2つ目は、生活保護申請の手続きです。

事務的な手続きだけでなく、受給希望者の自宅へ訪問し、生活状況や資産、扶養者の有無、現在の収入などを調査します。

この調査は申請から大体14日以内に完了します。

申請者が多い場合、かなりハードな業務となるでしょうね。

ケースワーカーの業務内容③　生活保護受給者との定期面談

ケースワーカーの業務内容3つ目は、生活保護受給者との定期面談です。

生活保護をすでに受給している人に対しても、定期的に面談を行う必要があります。

都市部ではケースワーカー1人に対して、受給者は80世帯が基準となっています。

しかし、実際にはこの基準を超える世帯数を担当している場合が多いと言われています。

ケースワーカーの業務内容④　生活保護受給者の就労支援

ケースワーカーの業務内容4つ目は、生活保護受給者の就労支援です。

生活保護はあくまでも、社会復帰を促すための制度です。

そのため、ケースワーカーは生活保護を支給している間に、受給者が働いて自立できるように支援を行います。

ケースワーカーだけでなく、就労支援員やハローワークの相談員などと連携して就労支援プランの作成、また、就労意欲を喚起させる取り組みなど、その人その人に合った支援が行われます。

ケースワーカーの不足が問題

ケースワーカーの業務内容を見ると、とんでもなく忙しいことが想像できます。

しかし、残念なことに2019年の時点でケースワーカーの数が足りていないと問題になっています。

厚生労働省の調査で、指定市・東京23区・県庁所在市・中核市の全国107市区のうち、ケースワーカー1人につき受給者は80世帯という配置標準を満たしていない自治体は77市区と約7割にのぼることがわかりました。

つまり、ケースワーカー1人につき受給者は80世帯を上回っており、深刻な人手不足が全国的に起こっていることを意味します。

この人手不足を補うために、現在は非常勤・嘱託職員を採用し、何とか業務が回っている状態です。

今後、高齢社会が進むにつれ、生活保護受給者が増える可能性もあり、ケースワーカーの不足がさらなる問題となるでしょう。

現状、既に働いているケースワーカーの待遇改善が期待されます。

まとめ

今回は生活保護の管理を行う「ケースワーカー」について、なるための資格や業務内容などをご紹介しました。

ケースワーカーは福祉事務所で働く、生活保護などの社会福祉の支援を行う専門職です。

地方公務員で社会福祉主事という資格が必要です。

業務内容は、主に生活保護受給者の管理や対応、支援でしたね。

多くの人から感謝される働きがいのある仕事ではありますが、どの業務内容もとても大変そうなものばかりです。

人手が増えて、処遇もさらに良くなって、ケースワーカーが働きやすい社会になることを願います！

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