セーフティネット住宅とは？制度や入居条件を解説！

皆さんはセーフティネット住宅をご存じですか？

セーフティネット住宅は高齢者や子育て世帯など、住宅確保要配慮者の入居がしやすい住宅です。

本記事では、どのような住宅なのかを中心に、メリット・デメリット、入居条件をまとめました。

ぜひ最後までご覧ください。

セーフティネット住宅とはどんな制度？

そもそもセーフティネット住宅とはどのような住宅なのか、気になる方も多いのではないでしょうか。

本項目ではセーフティネット住宅とはどんな制度なのかを解説します。

セーフティネット住宅とは

セーフティネット住宅は、「住宅確保要配慮者の入居を拒まない住居」を指します。

この場合の住宅確保要配慮者は以下の通りです。

• 月収15.8万円以下の低額所得者
• 被災後3年以内の被災者
• 高齢者・障害者
• 高校生までの子どもを育てる養育者など

住宅確保要配慮者は法律で定められているほか、省令や地方自治体が独自に追加するケースもあります。参照：国土交通省

こうした方たちが住まいを求めた際に、スムーズに家探しが行えて入居できるようになっているのがセーフティネット住宅です。

セーフティネット住宅制度について

セーフティネット住宅に関しては物件のオーナーもしくは管理会社が、都道府県に対して住宅の登録を行います。

そして、自治体や不動産業者などで構成される居住支援協議会から、登録した住居の改修・入居について経済的な支援を受けることができます。

また、住宅確保要配慮者に対してはマッチング・入居支援を行い、すぐに住めるような取り組みを行います。

実際に登録できる住宅には基準があり、耐震性や床面積などの条件をクリアしなければなりません。

条件をクリアすることで登録が可能となります。

全国に90万戸以上

登録されているセーフティネット住宅は令和6年6月末時点において、47都道府県合計で90万戸以上になります。

最も多いのが愛知県で70,257戸で、東京都53,687戸、埼玉県53,783戸と続き、主に都市部に目立ちます。参照：国土交通省

登録されている住宅の広さや家賃などはかなりのバラつきがあり、必ずしも安い家賃ばかりというわけではありません。

セーフティネット住宅を選ぶメリット・デメリットとは？

住宅確保要配慮者に該当する人がセーフティネット住宅を選ぶことに対して、メリット・デメリットがそれぞれあります。

本項目では、セーフティネット住宅を選ぶメリット・デメリットをまとめました。

セーフティネット住宅を選ぶメリット

メリットとして、生活困窮者などの家探しがしやすくなるほか、安く借りられる点が挙げられます。

セーフティネット住宅は「住宅確保要配慮者の入居を拒まない住居」なので、実際に低所得者などが入居を希望した際、比較的スムーズな入居が可能です。

また、条件が重なることでより安く借りられるため、家賃の支払いにおける負担も軽減されます。

一定の床面積や耐震性が確保されていないと登録ができないため、登録されている物件はこれらをクリアしているので居住スペースとしても安心できる要素と言えるでしょう。

家探しをする際にはセーフティネット住宅情報提供システムというサイトで、すぐに探せるのも特徴的です。参照：セーフティネット住宅情報提供システム

セーフティネット住宅を選ぶデメリット

セーフティネット住宅を選ぶデメリットは、理想的な物件に住めるとは限らない点にあります。

特定のエリアを希望し、住宅を探してたとしても、その希望エリアではセーフティネット住宅がほとんど登録されていないケースも存在します。

また、登録されていても家賃が高い、築年数が古いなど、条件に合わないこともあるでしょう。

生活保護受給者の場合には生活保護受給者向けのアパート・マンションがあるので、これらの住居を選んだ方がスムーズと言えます。

住宅確保要配慮者には外国人や高齢者、障害者など事情を抱えた人が含まれています。

住宅確保要配慮者が多く利用する物件の場合、入居者同士のトラブルが起きる可能性も否定できません。

セーフティネット住宅の入居条件とは？

セーフティネット住宅に入居するためには、「住宅確保要配慮者」であることが求められます。

そのため、低額所得者や高齢者、障害者、子育て世帯等に該当すれば、入居は可能です。

例えば、低額所得者の場合は、月収15.8万円以下であれば低額所得者と判断されます。

高齢者に関しては、セーフティネット住宅を利用できる高齢者の下限年齢が設定されている場合、その年齢をクリアすることが必要です。

入居条件に関して、ハードルはそこまで高くなく、利用しやすいと言えます。

また自治体によっては、新婚世帯を「住宅確保要配慮者」として設定しているケースもあるのです。

お住まいの地域において、「住宅確保要配慮者」としてどのような人たちが対象となるのかをチェックしてみることをおすすめします。

まとめ

セーフティネット住宅は、「住まいを探しているけどなかなか見つからない…」という方が利用すべき住宅です。

セーフティネット住宅情報提供システムを使えば、誰でも簡単にセーフティネット住宅の検索が行えます。

他にも、生活保護受給者向け物件を取り扱う不動産業者への相談など、さまざまな手を講じて希望の物件を見つけ出しましょう。

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