セーフティネット住宅は無職や生活保護でも入居できる？デメリットも知りたい！

世の中にはさまざまな事情で、簡単に部屋を借りられない「​​住宅確保要配慮者」と呼ばれる方が多くいます。

例えば、高齢者、障害者、ひとり親世帯、外国人、被災者、低所得者などです。

これらの方を対象に国が用意した制度が「セーフティネット住宅」です。

なかには、このセーフティネット住宅に無職や生活保護世帯でも入居できるのか、知りたい人もいると思います。

今回はセーフティネット住宅は無職や生活保護でも入居できるのか？デメリットについても解説します。

最後にデメリットを解決する方法もご紹介するので、ぜひ参考にしてくださいね！

セーフティネット住宅とは

まずは、セーフティネット住宅について簡単に解説しましょう。

セーフティネット住宅とは、住宅を借りることに配慮が必要な人を対象とした、入居を断らない賃貸物件のことです。

「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進」に関する法律に基づいて運営されています。

全国の空き家や空き部屋を活用しており、物件所有者が簡単に登録することが可能です。

ただし、登録には建物構造上の基準（床面積25㎡以上、耐震性など）があります。

基準があることで、入居者は安心して住むことができます。

都営住宅や市営住宅などの公営住宅もセーフティネット住宅の一つで、その根幹にあたります。

セーフティネット住宅は無職や生活保護でも入居可能！

セーフティネット住宅に入居できる人は、「​​住宅確保要配慮者」と呼ばれる人です。

例えば、高齢者、障害者、ひとり親世帯、外国人、被災者、低所得者などがこれに該当します。

そして、無職や生活保護の方でもセーフティネット住宅の利用は可能です。

これらに該当する方で、セーフティネット住宅に興味がある方は福祉事務所の生活保護課または担当のケースワーカーに問い合わせると良いでしょう。

なお、低所得者の定義など細かい部分は各都道府県によって異なるため、注意が必要です。

セーフティネット住宅のメリット・デメリットは？

さて次は、セーフティネット住宅のメリット・デメリットについてご紹介しましょう。

メリットとは

セーフティネット住宅のメリットは以下の通りです。

• 他物件の入居が認められにくい人も借りられる
• 家賃を抑えられる場合がある
• 自治体が指定する団体による入居相談や生活相談、見守りサービスが受けられる
• 連帯保証人がいなくても国に登録する保証会社でカバーできる　　など

まず大きいのはさまざまな事情で他物件の入居が認められない人も借りられる点です。

セーフティネット住宅は原則として入居を断らないという制度なので安心です。

また、入居相談や生活相談、見守りサービスなどは頼れる人が近くにいない人にとって非常に心強いメリットとなるでしょう。

デメリットとは

メリットが多く見えるセーフティネット住宅ですが、じつは以下のようなデメリットもあります。

• 対象物件が少ない
• 部屋の条件が限られる
• 入居が抽選の場合もある

通常の物件と比べて、物件数が少ない傾向にあります。

もし、住みたい地域が決まっている場合、セーフティネット住宅では見つからない可能性が高いです。

また、物件数が少ないからこそ、部屋の条件が限られてしまいます。

例えば、希望の場所にセーフティネット住宅があっても間取りが小さくて家族では住めないなどです。

さらに、良い物件を見つけても入居するために抽選しなくてはいけない場合もあります。

せっかく見つかっても抽選に外れたら住むことができません。

メリットと同様にデメリットも多く、運が悪ければ入居が困難になってしまいますね。

セーフティネット住宅に入居できない時は？

では最後に、セーフティネット住宅に入居できない時についての解決策をご紹介します。

前述した通り、セーフティネット住宅は断られることはありません。

しかし、物件数が少ないために入居できない可能性があります。

そういう時は、入居が難しい方を専門とした不動産会社を探すことです！

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まとめ

今回はセーフティネット住宅は無職や生活保護でも入居できるのか？デメリットについても解説しました。

セーフティネット住宅とは、「​​住宅確保要配慮者」を対象とした入居を断らない制度のことです。

無職や生活保護の人でも利用することができます。

メリットは上記のような賃貸物件を借りるのが難しい人でも入居できる点です。

デメリットは現時点では対象物件が少ない点です。

良い物件があっても人気があれば抽選となるため、なかなか条件にあった物件を見つけられないかもしれません。

そんな人は入居が難しい人を対象とした専門の不動産会社を探してみましょう。

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