介護施設の居住費とは？利用者負担の認定要件・負担限度額を解説

ご家族の中には、特別養護老人ホームや介護老人保健施設を利用する方も多いのではないでしょうか。

このような介護施設を利用する際に生じる費用として、居住費があります。

実は2024年8月から居住費の負担額が増額されており、注目していくべき状況です。

本記事では、介護施設の居住費とは何かを中心に、利用者負担の認定要件や負担限度額を解説します。

介護施設の居住費とは

介護施設の居住費とはどのようなものなのか、気になる方も多いはずです。

本項目では、介護施設の居住費についてまとめました。

介護施設の居住費は介護保険施設に入所してから支払い続ける費用

本記事で紹介する「介護施設の居住費」は、介護保険施設に入所してから支払い続ける費用を指します。

本来介護サービスを利用する際には、介護保険を活用することで1割負担で済みます。

しかし、居住費と食費に関しては原則「利用者の全額自己負担」です。

居住費と食費に関する説明は、介護保険施設と入所に関する契約を行う前に受けます。

介護施設の居住費に直結する利用者負担の認定要件

介護施設における居住費・食費は原則として全額自己負担ですが、利用者の所得状況や資産状況に応じて負担限度額が設定されます。

その際に重要となるのが利用者負担の認定要件です。

本項目では、まず利用者負担の認定要件を解説します。

利用者負担の負担段階は4段階まで

利用者負担の負担段階は4段階まで用意されています。

最も負担が軽くなるのが第1段階で、所得や資産に応じて、第2段階・第3段階と区分される形です。

所得や資産の条件に該当しないケースは第4段階として扱われます。

第4段階に関しては、居住費や食費の負担限度額の対象外です。

しかし、世帯員が介護施設に入所した後、経済状況の悪化が認められた場合に「特例軽減措置」として第3段階と同じ扱いになります。

利用者負担の認定要件

次に利用者負担の認定要件ですが、以下の3つにすべて該当した方が対象です。

1. 利用者・同一世帯全員が住民税非課税である
2. 利用者の配偶者が住民税非課税である
3. 預貯金をはじめとする資産額が基準額以下である

上記3つにすべて該当した方は利用者負担が軽減され、負担限度額が設定されています。

各段階の所得状況・資産状況の条件

居住費を始めとする介護サービス利用時の自己負担額は所得状況や資産状況に応じて、第1段階から第3段階まで区分され、負担限度額が変わります。

各段階の所得状況・資産状況の条件は以下の通りです。

利用者負担段階	所得状況	資産状況
第1段階	・世帯全員が住民税非課税かつ老齢福祉年金受給者・生活保護受給者	単身世帯合計1,000万円以下夫婦合計2,000万円以下
第2段階	・世帯全員が住民税非課税かつ利用者の収入・所得が年額80万円以下	単身世帯合計650万円以下夫婦合計1,650万円以下
第3段階①	・世帯全員が住民税非課税かつ利用者の収入・所得が年額80万円超120万円以下	単身世帯合計550万円以下夫婦合計1,550万円以下
第3段階②	・世帯全員が住民税非課税かつ利用者の収入・所得が年額120万円超	単身世帯合計500万円以下夫婦合計1,500万円以下

参照：出雲市

上記の条件を満たした区分に応じて負担限度額が設定されます。

ちなみに生活保護受給者に関しては受給者になった時点で第1段階として扱われ、資産額に関する要件なしで認められる形です。

介護施設の居住費における負担限度額

介護施設で利用者が負担する居住費は、段階に応じて変化します。

本項目では各負担段階における負担限度額をまとめました。

居住スペースによって異なる

介護施設の居住費は、実際に居住するスペースによっても異なります。

居住スペースのカテゴリーは4つに分けられています。

• 多床室
• 従来型個室
• ユニット型個室的多床室
• ユニット型個室

多床室は「1部屋に複数の入居者が居住する部屋」を指し、1人1部屋が与えられるのが「従来型個室」です。

ユニット型個室と従来型個室の違いは共有スペースの有無で、共有スペースがあるのが「ユニット型個室」となります。

ユニット型個室的多床室は、ユニット型個室に仕切りを設けて複数人が居住できる形にしたものです。

2024年8月から負担限度額がアップ

利用者が支払う介護施設の居住費ですが、2024年8月から負担限度額がアップしました。

原則1日あたり60円アップされており、1ヶ月30日であれば月額1,800円ほどの負担増となっています。

負担額の見直しの趣旨は、高齢者世帯の水道光熱費や施設に入居せずに暮らす高齢者の公平性に配慮するためです。

ただし、第1段階の多床室だけは2024年8月以降も無料で居住できます。

各居住スペース・利用者負担段階における負担限度額

最後に各居住スペース・利用者負担段階ごとの負担限度額をまとめました。

ちなみに表の金額は、負担限度額がアップした2024年8月以降の金額です。

	多床室（特養等）	多床室（老健・医療院等）	従来型個室（特養等）	従来型個室（老健・医療院等）	ユニット型個室的多床室	ユニット型個室
第1段階	0円	0円	380円	550円	550円	880円
第2段階	430円	430円	480円	550円	550円	880円
第3段階①・②	430円	430円	880円	1,370円	1,370円	1,370円

参照：厚生労働省

まとめ

介護施設の居住費は事細かく区分がなされているほか、生活困窮者の高齢者でも安心して老後を過ごせる形になっています。

今後も負担限度額のアップの可能性があるため、自己負担につながる費用についての情報を入手していきましょう。

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