多産DVとは？原因や防止策について解説！

皆さんは多産DVをご存じですか？

多産DVはDVの一種で、パートナーが避妊を求めているにもかかわらず、避妊を拒否し、結果として自分の子供を多く産ませる状態を指します。

多産DVは世間一般ではあまり浸透していない一方、女性にさまざまな負担を強いらせる点で問題視されています。

本記事では、多産DVについてまとめました。

多産DVとは？

多産DVは近年になって報道されるようになったDVの一種です。

多産DVにはどのような特徴があるのかを解説します。

避妊を拒んで性行為を行う

多産DVの特徴として、女性が妊娠を望んでいない状態、もしくは避妊を求めている状態の中で、女性の意思を無視して性行為に及ぶことが挙げられます。

結果として女性が妊娠してしまった場合、中絶を余儀なくされるケースもあれば、出産を選択するケースもあります。

そのため、中絶を何度も経験する女性がいる一方、多くの出産経験を持つ人も出てきます。

子どもを多く産むこと＝多産DVではありません。

あくまでも「女性が妊娠を望んでいない状態、もしくは避妊を求めている状態」において、女性の意向を無視して性行為に及ぶことが多産DVの特徴です。

女性の人格が蔑ろにされる

多産DVの特徴として、女性の人格が蔑ろにされる点も挙げられます。

例えば、女性の体調が優れない状況であっても、相手からの性交渉を断った際に、「何をされるかわからない」という恐怖心から、不本意な形で性交渉に応じるケースもその1つです。

また、女性が妊娠を希望しても、無理やり中絶を要求して堕胎させることも女性の人格を蔑ろにした行為と言えます。

この行為自体も多産DVの一種です。

多産DVは出産回数自体少なくても、中絶回数が複数回以上あれば該当する可能性があります。

多産DVが起きる原因とは？

なぜ多産DVが起きてしまうのか、その原因は主に男性側にあります。

ここからは、多産DVが起きる原因をまとめました。

男性側の支配欲求

多産DVが起きる原因として、男性側の支配欲求が挙げられます。

相手の女性を支配したい気持ちが強く、無理やり性交渉を求めるほか、自分の意に沿う行動をとるよう仕向けて、望まぬ妊娠・中絶につながっていきます。

また、妊娠や出産を通じて女性の行動を制限させて、自由を奪おうとするのも支配欲求の一種です。

男性側が抱える女性に対する不安

男性側が支配欲求を持つ背景には、男性側が抱える女性に対する不安が挙げられます。

例えば、「自分が働きに出ている間、妻が浮気をしているかも…」という不安があったとします。

すると、男性側は「浮気をさせないためには、妊娠させるしかない」と考えて、避妊の意思を無視して性行為に及ぶケースが考えられます。

多産DVの防止策を解説

女性側が多産DVを回避するにはどうすればいいか、その防止策も複数存在します。

ここからは、多産DVの防止策についてまとめました。

積極的にコミュニケーションを図る

女性側が望んでいないのに、男性側が半ば無理やり性行為に及ぼうとするケースが続いた場合、積極的にコミュニケーションを図ることが大切です。

妊娠や出産に対してどのような考えを持つのかをぶつけ合い、避妊の必要性について話し合います。

男性側も女性側の訴えで改心する可能性はあるため、望まぬ妊娠などに至る前に話し合いの場を持ちましょう。

女性側で行える避妊の手段を取る

話し合いを重ねても、男性側に避妊の意思がない場合には、女性側で行える避妊の手段を取るのも重要です。

ピルの服用のほか、避妊リングの挿入などで妊娠を防ぐ手があります。

ただし、ピルの服用や避妊リングの挿入は女性側に負担を強いるものであるほか、男性側が女性側の人格を蔑ろにした状態で性交渉を行うことは改善されません。

多産DVの抜本的な解決にはつながりにくい一方、望まぬ妊娠などは防ぎやすくなります。

法的保護を受ける

さまざまな策を講じてもなかなか改善されない場合、法的保護を受けるのがおすすめです。

例えば、一時保護を行うシェルターを活用することで、多産DVから逃れられます。

シェルターは無料もしくは低額で利用可能なため、経済的に困窮していても問題ありません。

多産DVにお悩みの方は、まずは配偶者暴力相談支援センター等への相談をおすすめします。

場合によっては不同意性交等罪で告発する

女性側からすれば同意していない、もしくは無理やり同意させられた形で性行為が行われるため、場合によっては不同意性交等罪で告発できます。

不同意性交等罪はたとえ夫婦であっても、同意がなければ成立する犯罪です。

また、非親告罪のため、女性側が告発しなくても警察・検察の判断で捜査を行い、立件もできます。

同意していないことを証明する客観的な証拠を残しておき、警察に相談するのも大切です。

まとめ

多産DVは、近年になってようやく問題視され始めました。

一方で、不同意性交等罪なども作られ、犯罪として対処もできます。

まずは話し合いを重ねて改善を図っていき、それでもダメなら弁護士などに相談して離婚などを検討することをおすすめします。

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