定額減税補足給付金とは？対象者・よくある質問をわかりやすく解説

「定額減税補足給付金って何？自分は対象なの？」と疑問に感じている方も多いのではないでしょうか。

定額減税補足給付金とは、2024年に実施された定額減税で減税しきれなかった方に対して、不足分を給付金として受け取れる制度です。

この記事では、制度の仕組みから対象者の条件、手続き方法に関するよくある質問まで、わかりやすく解説します。

給付金を受け取り損ねることがないよう、必要な情報をしっかり確認しておきましょう。

定額減税とは？

定額減税とは、物価高による国民の生活負担を軽くすることを目的に、2024年6月から実施された税制上の経済対策です。

対象となる納税者本人と、生計をともにする配偶者・扶養親族1人につき、所得税3万円・住民税1万円の合計4万円が税額から差し引かれます。

たとえば、夫婦と子ども1人の3人家族であれば、最大12万円の減税を受けられる計算になります。

ただし、合計所得金額が1,805万円を超える方（給与収入のみの場合は2,000万円超）は対象外となるため、注意が必要です。

定額減税補足給付金（不足額給付）とは？

定額減税補足給付金（不足額給付）とは、2024年度に実施された定額減税や当初の調整給付において、本来受け取るべき金額に不足が生じた方に対し、その差額を追加で支給する制度です。

当初の調整給付は2023年分の所得をもとに給付額を計算していたため、2024年分の所得が確定した後に差額が発生するケースがありました。

そのため、2024年分の所得税等が確定した後、2025年度に不足分を改めて給付する仕組みが設けられています。

対象となる主なケースとしては、前年より収入が減少した方や、子どもの誕生などで扶養家族が増えた方が挙げられます。

この給付金は原則として課税されず、差押えも制限される取扱いという点も特徴の一つです。

定額減税補足給付金の対象者

定額減税補足給付金の対象者は、「不足額給付Ⅰ」と「不足額給付Ⅱ」の2つに区分されています。

どちらに該当するかによって、対象となる条件や支給金額が異なるため、ここでそれぞれの内容をしっかり確認しておきましょう。

不足額給付Ⅰ

不足額給付Ⅰの対象者は、2024年分の所得税と定額減税の実績額が確定した結果、本来給付されるべき金額と支給額に差額が生じた方です。

具体的には、以下のような方が該当します。

• 2024年中に退職・転職・休職した
• 子どもの誕生などで扶養家族が増えた
• 2024年度に新入社員となった
• 確定申告や年末調整・税の更正で税額が変わった

支給額は対象者ごとに異なりますが、いずれの場合も居住する市区町村から通知が届くため、自分で計算する必要はありません。

不足額給付Ⅱ

不足額給付Ⅱは、下記の3つの条件をすべて満たす方が対象となります。

• 2025年度の住民税課税者
• 本人および扶養親族としても定額減税の対象外だった
• 低所得世帯向け給付金の支給対象外だった

たとえば、青色事業専従者や、合計所得金額が48万円を超えている事業専従者の方は対象になりやすいです。

定額減税補足給付金に関するよくある質問

定額減税補足給付金について、「手続きは必要なのか」「いつ受け取れるのか」など、気になる点は多いのではないでしょうか。

ここでは、特に質問が多い内容をまとめましたので、受給前にしっかり確認しておきましょう。

定額減税補足給付金を受け取るには手続きが必要？

原則として、自分から申請手続きをする必要はありません。

会社員などの給与所得者は、勤務先が減税に関する事務手続きを行います。

年金受給者についても、厚生労働省や共済組合などの年金支払者が対応するため、同様に特別な手続きは不要です。

一方、自営業者や個人事業主は、所得税については確定申告を通じて定額減税が適用され、住民税については普通徴収の形で減税が行われます。

定額減税補足給付金はいつもらえる？

支給時期は居住する自治体によって異なりますが、多くの自治体では2025年7月以降に通知が発送され、順次給付が行われています。

自治体によっては通知の発送が9月以降になる場合もあるため、まだ通知が届いていない場合でも対象から外れているとは限りません。

支給の最新状況は、居住する市区町村のホームページや専用コールセンターで確認するのが確実です。

定額減税補足給付金の申請締切日は？

申請締切日は自治体によって異なりますが、多くの自治体では2025年10月31日を期限として設定しています。

中には9月末が締切となっている自治体もあるため、通知書が届いたら早めに手続きを進めることが大切です。

締切日や手続き方法の詳細は、居住する自治体のホームページで必ず確認してください。

自分が対象者か見分ける方法は？

対象者かどうかを確認する方法の一つとして、2025年1月に勤務先から受け取った「令和6年分 給与所得の源泉徴収票」を確認する方法があります。

源泉徴収票の下部に記載されている「控除外額」の欄に金額が記載されていれば、不足額給付の対象になる可能性があります。

通知が来ない場合はどうしたらいい？

対象者への通知は自治体によって発送時期が異なるため、まだ届いていなくても対象外とは限りません。

まずは居住する市区町村のホームページで、定額減税補足給付金（不足額給付）に関するページを確認してみてください。

転居した方や、自治体に口座情報が登録されていない場合は自身で申請が必要なケースもあるため、早めに確認するようにしましょう。

まとめ

定額減税補足給付金は、2024年に実施された定額減税で本来受け取るべき給付額に不足が生じた方を対象に、差額を追加支給する制度です。

対象者には居住する市区町村から通知書が届くため、基本的に自分で手続きをする必要はありませんが、転居した方などは自ら確認や申請が必要になる場合があります。

申請締切日は自治体によって異なるため、通知書が届いたら内容を確認し、期限内にすみやかに対応することが大切です。

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