市営住宅の入居条件をわかりやすく解説！流れや注意点もチェック

日本の大都市や地方都市では、家計に優しい住まいの選択肢として「市営住宅」があります。

しかし、誰もが簡単に入居できるわけではなく、いくつかの条件を満たす必要があります。

これから市営住宅への入居を検討している方にとって、入居条件や流れ、特有の注意点を知ることは不可欠です。

そこで今回の記事では、市営住宅の入居条件から注意点までまとめました！

ぜひ最後までチェックして、市営住宅について理解を深めてみてください。

市営住宅とは？

まずは、市営住宅とはどんな住まいを指すのか、チェックしていきましょう。

特徴

市営住宅は国・県・市が協力して運営する公営住宅で、低所得世帯向けに家賃を抑えた賃貸物件です。

民間の一般的な賃貸住宅と比べると、入居条件が厳格に定められています。

築年数が古く設備が簡素な場合が多い一方、家賃は世帯収入や間取りに応じて柔軟に設定される点が特徴です。

家賃相場

家賃は「政令月収」（世帯所得から控除を差し引いた額を12ヶ月で割った金額）を基に算定され、世帯人数・住宅の立地・築年数・間取りを加味して決定されます。

具体的な相場は自治体により異なりますが、礼金や更新料、仲介手数料が不要となっており、民間相場の半額以下となるケースが多いです。

共益費は別途必要となっています。

市営住宅に入居するための条件

市営住宅に入居するには、定められている条件を満たす必要があります。

続いて、市営住宅に入居するための条件を詳しく解説します。

現在住宅に困っている

市営住宅に入居するためには、以下のような状態にいるかどうかが条件となっています。

• 危険・不衛生な住宅に住んでいる
• 正当な退去要求を受けて転居先がない
• 過密居住で世帯人数に合わない狭さ
• 家賃が収入に対し過大
• 勤務地から片道50km以上離れて住んでいる
• 非住宅（倉庫など）で生活している
• 親族と同居できない

持家保有者や他の公営住宅入居者は原則対象外ですが、介護・遠距離通勤などの特別事情は例外扱いされる場合があります。

原則として家族世帯

市営住宅は、原則家族がいることが入居条件になっています。

同居する親族（配偶者・親子・内縁関係者・婚約者を含む）がいることが基本要件です。

ただし、60歳以上や障害者手帳所持者・配偶者暴力被害者など、特定条件を満たす場合は単身でも可能です。

収入が自治体の定める基準以下である

市営住宅への応募には「世帯収入が自治体の指定水準内」であることが求められますが、基準は居住地によって異なります。

収入基準は、単身者か家族世帯か、障害者控除の有無などで計算結果が変動します。

自治体ごとに控除対象や計算式が異なるため、必ず最新の募集要項で確認が必要です。

また、高齢者や子育て世帯などは、上限が緩和される場合があります。

市内に居住または勤務している

申込者がその市の住民であるか、もしくは市内に勤務先があることも市営住宅に入居するための条件です。

つまり、市外に住んでいても、市内で働いていれば申込みが可能です。

ただし、自治体によっては「勤続年数」など細かい条件がある場合もあるため、詳細は各自治体のホームページなどで確認しましょう。

暴力団員などの反社会的勢力がいない

市営住宅に入居するためには、申込者や同居予定者が暴力団員などの反社会的勢力でないことも条件です。

暴力団員が入居すると、他の住民の安全や平穏な生活が脅かされる恐れがあるためで、申込時には「暴力団員でないこと」を誓約する書類の提出が求められます。

万一、入居後に暴力団員であることが判明した場合は、退去を求められる可能性があります。

市営住宅に入居する流れ

市営住宅への入居手続きの一般的な流れは、以下の通りです。

1. 建築住宅課や住宅政策課の窓口で募集要項を確認する
2. 入居申込書に必要事項を記入し、提出
3. 提出書類をもとに、収入基準や居住実態を審査
4. 合格通知後、敷金納付と契約書提出
5. 契約完了後、鍵を受け取り入居スタート

申し込みの前に、詳細は各自治体の募集要項で確認しましょう。

市営住宅に入居する際の注意点

最後に、市営住宅に入居する際の注意点を解説します。

入居を検討中の方は、ぜひチェックしておきましょう。

収入によって家賃が変動する

公営住宅の家賃は、世帯の「政令月収」（年間総所得から控除額を差し引いた12分の1）に基づく仕組みです。

たとえば、東京都では、3DK住宅の家賃が所得162万円未満で約3万円、294万円超で約6万6,600円と幅広く設定されている事例があります。

ただし、入居者の申告に基づいて決定し、申告しない場合は家賃は周辺相場程度にアップします。

入居した際は年に1度、申告のための通知が来るのを見落とさないようにしましょう。

ペットの飼育は禁止されている場合が多い

多くの市営住宅では、犬・猫の飼育（一時預かり含む）を明確に禁止しています。

理由として「他の入居者への迷惑防止」が挙げられ、違反した場合は退去命令や近隣家賃の2倍の損害金請求が発生します。

例外は盲導犬のみで、退去時にペットによる損傷があれば修繕費全額を請求されるため注意が必要です。

家賃を滞納すると強制退去

家賃滞納が続くと「住宅明渡し請求」の対象となります。

一般的に、長期にわたり家賃を滞納した場合、裁判所に支払い命令を申し立て、強制執行により徴収されます。

3ヶ月以上滞納すると、強制退去となる可能性があるため注意です。

たとえば、阿蘇市では入居資格喪失が確認されれば、契約解除される可能性があります。

安心して住み続けるためには、家賃を滞納しないようにしましょう。

まとめ

市営住宅は、家賃が手頃で収入に応じた調整が行われるため、多くの人々にとって魅力的な選択肢です。

ただし、入居にはいくつかの条件をクリアする必要があります。

入居までの流れには、申し込みや審査、契約といったプロセスがあり、注意深く手続きを進めましょう。

入居後も、収入に応じた家賃変動やペット禁止などのルールを理解し、市営住宅で安心で安定した生活を実現させてくださいね。

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