母子家庭でも進学をあきらめない！大学無償化制度の条件と申請方法を解説

子どもが大学進学を希望しているけれど、学費を工面できるか不安という母子家庭の方は多いのではないでしょうか。

そんな方に利用を検討してほしいのが、経済的な理由で進学をあきらめることがないよう支援する大学無償化制度です。

この記事では、母子家庭の方が知っておきたい大学無償化制度の条件や手続き方法、その他の支援制度について詳しく解説します。

母子家庭も利用できる大学無償化制度とは？

大学無償化制度は、家庭の経済状況に関わらず進学できるよう支援する制度で、母子家庭でも条件を満たせば利用できます。

ここでは、大学無償化制度の概要や対象者、最新の変更内容について詳しく見ていきましょう。

制度の概要

大学無償化制度（高等教育の修学支援新制度）は、経済的な理由で進学を諦めることがないよう、文部科学省が実施している教育支援制度です。

大学や短大、専門学校などの入学金・授業料の減額や免除を受けられるほか、返済不要の給付型奨学金を受け取れます。

支援を受けるためには世帯収入などの条件を満たす必要がありますが、住民税非課税世帯や低所得世帯であれば手厚い支援を受けることが可能です。

母子家庭など経済的に厳しい状況にあるご家庭にとって、子どもの進学を後押しする心強い制度といえます。

制度の対象

大学無償化制度の対象となるのは、世帯収入が一定の基準以下であり、進学して学ぶ意欲があると認められた学生です。

対象者は世帯収入に応じて第Ⅰ区分から第Ⅳ区分までに分けられ、住民税非課税世帯が最も手厚い支援を受けられる第Ⅰ区分に該当します。

母子家庭の場合、前年所得が135万円以下であれば住民税非課税世帯に該当し、制度を利用できる可能性が高くなります。

また、学生本人と生計維持者の資産が1,250万円未満であることも条件の1つとなっています。

収入・資産基準を満たした上で、成績や学習意欲など一定の学業基準もクリアする必要があります。

2025年からの変更内容

2025年度からは、大学無償化制度の内容がさらに拡充されています。

大きな変更点は主に以下の2点です。

• 多子世帯への支援拡大
• 支援対象の拡大

子どもが3人以上いる多子世帯に対して、所得制限なしで入学金や授業料の減免が受けられるようになりました。

また、2024年度からは世帯年収の上限が約600万円まで緩和されており、これまで対象外だったご家庭でも支援を受けられる可能性が広がっています。

ただし、多子世帯の対象となるには3人の子どもを同時に扶養していることが条件となるため、第1子が就職などで扶養を外れると対象外になる点には注意が必要です。

大学無償化制度の手続き方法

大学無償化制度を利用するためには、所定の手続きを行う必要があります。

申請方法は、現行制度で対象となる「子ども2人以下世帯」と、2025年度に対象になった「多子世帯」では異なる点があるため、事前に確認しておくことが大切です。

ここでは、子ども2人以下世帯と多子世帯それぞれの手続き方法について説明します。

子ども2人以下世帯の場合

子ども2人以下の世帯では、従来どおりの申請方法が適用されます。

高校3年生の場合は、在学中の高校を通じて日本学生支援機構へ「予約採用」の申し込みを行い、4月下旬頃から手続きを始められます。

すでに大学などに在学している学生の場合は「在学採用」での申請となり、春学期と秋学期の年2回設けられている申請期間に、各教育機関の学生窓口で手続きを行います。

申請の際には、学生本人と生計維持者のマイナンバーの提出が必要となるため、事前に準備しておきましょう。

多子世帯（子ども3人以上）の場合

2025年度からの多子世帯向け大学無償化制度は、大学などに入学した後の「在学採用」のみでの申し込みとなります。

高校在学中に予約採用で申し込むことはできないため、入学後の2025年4月以降に、進学先の大学などの学生窓口で申込書類を受け取り、手続きを進める形です。

申し込みには学生本人と生計維持者のマイナンバーの提出が求められ、選考結果は学校を通じて通知されます。

なお、2024年度に予約採用で支援対象外となった在学生でも、2025年度からは所得制限が撤廃されたため、新たに採用される可能性があります。

母子家庭が利用できる支援制度

大学無償化制度以外にも、母子家庭が利用できる教育費の支援制度があります。

ここでは、母子家庭の方にぜひ知っておいてほしい2つの支援制度を紹介します。

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度は、ひとり親家庭の方が利用できる貸付金制度で、教育費に使える「修学資金」や「就学支度資金」など12種類の貸付金が用意されています。

修学資金は高校や大学などの授業料に、就学支度資金は入学金や制服代などの入学準備費用に充てられます。

無利子または低金利で借りられるのが特徴で、お住まいの自治体の窓口で申請を行います。

面談などの手続きが必要になることが多いため、資金が必要になる数ヶ月前から準備を始めておくと安心です。

国の教育ローンの金利優遇制度

日本政策金融公庫が提供する「国の教育ローン」では、母子家庭や父子家庭の方を対象にした金利と保証料の優遇制度があります。

2024年7月時点では、通常の金利が2.40%であるのに対し、ひとり親家庭の場合は2.00%の固定金利で借りることができます。

また、保証料も通常の半額になるため、返済時の負担を軽減することが可能です。

ただし、返済義務がある貸付制度であるため、まずは給付型の奨学金や授業料減免を検討し、それでも資金が足りない場合に利用することをおすすめします。

まとめ

大学無償化制度を利用すれば、入学金や授業料の減免、返済不要の給付型奨学金を受けることができ、教育費の負担を大幅に軽減できます。

2025年度からは多子世帯の所得制限が撤廃されるなど、制度の対象が広がっているため、該当するかどうか確認してみることをおすすめします。

また、大学無償化制度以外にも、母子父子寡婦福祉資金貸付金制度や国の教育ローンの金利優遇制度など、母子家庭が利用できる支援はさまざまあります。

お子さまの進学をあきらめずに済むよう、これらの制度を上手に活用して準備を進めていきましょう。

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