生活保護から脱却する方法は？抜け出す人の割合も気になる！

最後のセーフティーネットである生活保護。

さまざまな事情で受給する人が増えています。

一方で、脱却を目指す人もいます。しかし、どうやったら生活保護から脱却できるのか、と迷っている人も多いでしょう。

今回は生活保護から脱却する方法は？抜け出す人の割合や脱却できない理由も一緒に解説します。

生活保護から抜け出す人の割合は？

まずは、生活保護から抜け出す人の割合をみていきます。

厚生労働省「令和3年度被保護者調査 月次調査（確定値） 結果の概要」によると、生活保護受給者の中で「働きによる収入の増加・取得・働き手の転入」が理由で生活保護を脱却した割合は14.5%といわれています。

つまり、就職や収入増加などの理由で生活保護を脱却した人は6〜7人に1人ということです。

これを多いと判断するか、少ないと判断するかは微妙なところですが、生活保護から脱却している人は毎年一定数いるということはわかります。

生活保護から脱却できない理由は？

生活保護から脱却する方法をご紹介する前に、反対に生活保護から脱却できない理由を解説したいと思います。

自分がこれらに当てはまっていないかを確認しながらご覧ください。

高齢だから

生活保護受給者の半数は65歳以上の高齢者です。

高齢だと、これから働く時間や収入を増やすのが困難で、体力的にも限界があります。

そのため、高齢者の生活保護受給者は生活保護からの脱却が非常に難しくなるのです。

高齢受給者にとって生活保護脱却は現実的ではありませんが、もし身体に問題がなければ無理のない範囲で働くのも良いでしょう。

社会との関わりや誰かの役に立つという生き甲斐を得ることができます。

病気が治らないから

生活保護を受給することになるきっかけはさまざまです。

病気で働けなくなった人も多くいます。

もし治療が長引けば、生活保護からの脱却はすぐにとはいかないでしょう。

病気を治療中で、いつか生活保護から脱却したいと考える人はまず最初に病気を直す努力をしましょう。

中途半端な状態で働きに出ても、また体調を崩し、生活保護に戻ってしまう可能性が高いです。

病気療養中は、焦らずゆっくりと過ごすことが大切です。

貯金ができないから

生活保護の脱却ができない人には、なかなか貯金ができず脱却後の生活が心配だと考える人もいるでしょう。

確かに、仕事を始めた数ヶ月はこれまでなかった出費がかさむため、貯金のない状態であれば生活が苦しくなります。

また、生活保護には貯金の制限があり、そもそも貯金ができないと思っている人もいるかもしれません。

しかし、生活保護には目的に応じて貯金が許されています。当然、将来の自立を目的とした貯金も認められます。

担当のケースワーカーに、将来のための貯金であることを報告し、毎月少しずつ貯金しましょう。

それでも、最低生活費からの貯金捻出は簡単ではありません。

そんな時には生業扶助や就労自立給付金を利用しましょう。詳細は後述します。

就職先が見つからないから

最も大きな理由は、就職先が見つからないからです。

これまで安定した仕事をした経験がなかったり、自分に何ができるのかわからなかったりすると、今後の就労にも不安が生まれます。

20代であれば未経験でも採用される可能性が高いですが、30代、40代と年齢を重ねれば重ねるほど採用状況が厳しくなるでしょう。

そういった悩みを持つ生活保護受給者は就労支援を利用することがおすすめです。

詳細は後述します。

生活保護から脱却する方法は？

ではここで、生活保護から脱却する方法についてご紹介します。

生活保護脱却を目指す人は、ぜひ参考にしてください。

生活保護受給者等就労支援事業の活用

生活保護の最終目的は受給者の自立です。

そのため、福祉事務所やケースワーカーは働ける受給者に対して就労計画を作成します。

生活保護受給者等就労支援事業では、福祉事務所とハローワークが連携し、計画を立て就労支援メニューを実施するなど、受給者の就職を手伝います。

古いデータですが、2008年には生活保護受給者等就労支援事業による就職率は半数を上回る51.3％となりました。

また、就労するにあたって不安が多い人の場合、履歴書の書き方から面接の練習など、基本的なところからサポートしてもらえます。

安定した収入を得られるようになると、生活保護の脱却が早まります。

生業扶助の活用

生活保護にはさまざまな扶助があり、生業扶助はその中の一つです。

就職するには、まず面接のためのスーツやカバンなどが必要ですが、それを購入するにもお金が必要です。

生業扶助では、そういった就職のためにかかる費用を給付してくれるのです。

また、自営業をする時の材料資金や就職に役立つ資格取得資金、そのための交通費、就職が決まった後の制服代なども支給されます。

ただし、どういったものが対象になるかは、自治体によって判断が異なります。

就職活動中にケースワーカーに詳細を聞いておくと安心できるでしょう。

就労自立給付金の活用

就労自立給付金とは、生活保護から脱却した人で一定の条件に当てはまる人に給付されるお金のことです。

前述しましたが、貯金がままならない生活保護受給者にとって就職できたとしても脱却後の生活には不安があります。

また、生活保護受給者にとって、再び生活保護になったらという不安もあるでしょう。

そういった部分を払拭するために、支給される給付金なのです。

これらの補助金を活用すると、生活保護脱却に近づくことができます。

どのように利用するか、手続きなどは担当のケースワーカーとよく話し合って行いましょう。

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まとめ

今回は生活保護から脱却する方法は？抜け出す人の割合や脱却できない理由も一緒に解説しました。

生活保護から収入の増加など自立が理由で抜け出す人の割合は、14.5%です。

生活保護から脱却できない理由は、高齢だから、病気が治らないから、貯金ができないから、就職先が見つからないからなどの理由が考えられます。

高齢や病気などの理由で脱却できない場合は、無理をせず、自分ができる範囲で働き、治療に専念しましょう。

しかし、貯金ができない、就職先が見つからないなどの理由の場合は、生活保護受給者等就労支援事業や生業扶助、就労自立給付金をうまく活用すると脱却を目指せます。

この記事を参考に、生活保護脱却を目指して行動に移しましょう。

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