生活保護の相談はどこで可能？流れや困ったときの相談窓口まとめ

「生活保護の相談ってどこでできるの？」

「生活に困ったらどこに相談したらいいのかな…」

こんなお悩みありませんか？

生活が苦しいとはいえ、相談すること自体に悩んでしまう人もいるのではないでしょうか。

そこで今回は、生活保護の相談について、窓口や流れをまとめました！

相談窓口について生活保護以外にも幅広く紹介していますので、ぜひチェックしてみてください。

生活保護を申請する条件

生活保護の受給金額の基準となっているのが、「最低生活費」です。

最低生活費は地域や家族構成などによって異なりますが、その金額より少ない収入で生活に困っているのであれば、受給できる可能性があります。申請するためには、一定の条件を満たしている必要があります。

その条件について、まずはチェックしておきましょう。

収入が最低生活費以下である

生活保護の最も基本的な条件は「収入が最低生活費を下回っていること」です。

最低生活費は厚生労働省が定める基準で、居住地域や世帯構成によって異なります。

たとえば、東京都23区の単身者は約13万円が基準です。

収入がある場合は最低生活費から差し引かれ、差額が支給されます。

収入がない場合はそのまま最低生活費が支給されます。

ただし「働けるのに働かない」場合は条件を満たしません。

資産や貯金がない

申請時には貯金や資産（不動産・車・株式など）を活用して生活費を工面する必要があります。

貯金がある場合、最低生活費と同額までなら申請可能ですが、超過すると受給できません。

ただし受給後は貯金が可能で、経済的自立のため貯蓄を推奨する仕組みです。

たとえば最低生活費15万円の場合、貯金5万円あれば10万円が支給されますが、貯金15万円以上は資産活用が求められます。

頼れる親族がいない

扶養義務者や同居親族が扶養できないことも、生活保護を受給するための条件です。

申請時には親族の扶養能力を書面で確認しますが、親族が扶養を拒否する場合や扶養能力がない場合に限り受給可能です。

親が高齢で収入がない場合や、親族が遠方に住んでいる場合などが該当します。

ただし「親がいる＝自動的に受給不可」というわけではなく、扶養能力の有無が判断基準となります。

生活保護の相談はどこでする？

生活保護についての相談を行う場合、「どこでしたらいいのかな？」とまず不安に思う人もいるでしょう。

一般的には、まず市区町村の社会福祉課や社会福祉協議会などの窓口に連絡を取ります。

その窓口にて、専門の相談員が生活状況を詳しく聞き取り、生活保護が必要かどうかや頼れる支援などアドバイスが受けられます。

相談したいと思ったら、まずはお住まいの生活保護の窓口はどこなのか確認することがポイントです。

市区町村のホームページや電話で問い合わせるなど、方法は難しくないので確認してみてくださいね。

また、相談は基本的に無料で受けられます。

ホームレスの方など住民票のある地域と異なる場合は、最寄りの役所で相談が可能です。

生活保護の相談から受給までの流れ

生活保護の相談も気になりますが、そこから手続きして受給までどういう流れなのかも気になりますよね。

ここで生活保護の相談から受給までの流れをご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

1 相談・申請

生活保護の相談から受給までの一連のプロセスは、まず相談から始まります。

生活が苦しいと感じたら、住んでいる管轄の社会福祉協議会や社会福祉課に相談しましょう。

相談の際、専門の相談員が個人の状況を詳しく聞き取り、生活保護が必要かどうかを判断します。

生活保護の申請に進むことが決定した場合は、必要な書類を準備し、正式な申請を行います。

必要な書類についても、相談時に尋ねることができるので、併せて確認しておくと安心です。

2 審査

生活保護の申請後、地方自治体の社会福祉課による審査が行われます。

審査では、申請者の収入や資産、家族構成、健康状態などが詳細に調べられます。

調査によって、申請者が生活保護の支援を必要としているか、またどのくらいの支援が必要かが判断されます。

審査は厳正に行われ、必要な情報提供や書類の提出が求められます。

公正かつ正確な支援を受けるために必要なことなので、審査には誠実に協力しましょう。

3受給決定

生活保護の審査を経て、受給が決定されます。

決定の期間としては、基本的に申請から14日以内です。

受給が決まったことは申請者に正式に通知され、どのような支援が提供されるのか、またその支援がいつから始まるのかが明示されます。

4受給開始

受給決定後、担当者から生活保護を受ける内容などの説明を受けて、生活保護の支援が開始されます。

生活保護の受給がスタートした後も、定期的に収入や生活状況の報告が求められ、支援の内容が適切に維持されるよう調整されます。

また、担当者の訪問や相談も定期的に受けることが可能です。

生活保護の種類と内容

生活保護の相談を経て、受給が決定すると、具体的には以下の内容で支援が受けられます。

生活扶助	食費、衣服費、光熱水費など日常生活に必要な費用を賄います
住宅扶助	家賃、地代など住居に関する費用を支援します
教育扶助	義務教育を受けるために必要な学用品費、給食費などを支給します
医療扶助	病気やケガの治療に必要な費用を直接医療機関に支払います
介護扶助	介護サービスの利用に必要な費用を直接介護事業者に支払います
出産扶助	出産に関わる費用を支給します
生業扶助	就労に必要な技能修得や高等学校等の就学費用を支援します
葬祭扶助	葬儀に必要な費用を支給します

上記の扶助は、世帯の状況や必要性に応じて組み合わせて支給されます。

支給額は、厚生労働大臣が定める基準に基づいて計算された最低生活費から、世帯の収入や資産を差し引いた額です。

中でも、生活扶助の金額は5年に1度、国により検証が行われており、直近では、2022年（令和4年）に行われ、結果を反映して2023年（令和5年）10月から生活扶助基準の金額が見直されました。

生活に困ったときに相談できる窓口

日常的な生活が困難になり、どこに相談すればいいのかわからないとき、生活保護の相談窓口以外でも頼れるところがあります。

さまざまな支援制度の対応窓口をご紹介しますので、ぜひ参考にしてください！

生活困窮者自立支援制度窓口

日本において生活が苦しく、自立に向けた支援が必要な人を対象に、生活困窮者自立支援制度が整備されています。

生活困窮者自立支援制度は、生活保護の受給資格がない人でも、必要な支援を受けることができるようにするものです。

具体的な支援内容としては、就労支援や住居確保支援、健康支援、子育て支援などがあり、個々の状況に応じた手厚い支援が期待できます。

生活保護を受けるのを迷っている人は、この窓口への相談も選択肢に入れてみてはいかがでしょうか。

民生委員

民生委員は、地域住民の生活や福祉に関する相談窓口として活動しているボランティア組織です。

生活に関する困りごとや、生活保護の申請についての相談、その他の福祉サービスに関する情報提供など、幅広い支援を行っています。

民生委員は地域の中で生活し、実情をよく知っているため、相談者一人ひとりに寄り添った形でのサポートが期待できます。

また、必要に応じて市町村の窓口や専門の支援機関へつなぐ役割もあり、身近な存在として相談しやすいのが特徴です。

民間の支援団体

各地には、生活に困った人々を支援するための民間の支援団体が存在します。

食料支援や衣類の提供、一時的な住まいの提供など、団体によってさまざまなサービスを展開中です。

たとえば、東京都では「一般社団法人反貧困ネットワーク」が生活支援事業、「認定NPO法人友会」は炊き出しや生活相談を行っています。

インターネットの検索や、市町村の福祉課などに問い合わせることで、自分に合った支援団体を見つけることが可能です。

法律の専門家

生活が困難に陥った際には、法的な問題が絡むケースも少なくありません。

そうした場合は、法律の専門家である弁護士や司法書士への相談が有効です。

たとえば、各地に設置されている法テラスでは、経済的に困窮している人向けに法律相談を、低料金または無料で行うサービスを提供しています。

困ったときは、早めに専門家へ相談することで、問題解決の糸口を見つけることができるでしょう。

まとめ

生活保護を受けたい場合は、まずは相談から始めましょう！

相談窓口は居住地によって異なりますので、ホームページで調べたり、役所に問い合わせたりして調べてみてください。

また、生活保護以外でも困ったときに相談できる窓口はあります。

自分に必要な支援を考慮しつつ、相談することを検討してみてくださいね！

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