生活保護の返還金は無視していい？返せない場合の正しい選択

「生活保護の返還金が返せない」と悩んでいる方は多いのではないでしょうか。

しかし、返還金を放置し続けると段階的に対応が厳しくなり、最終的には強制執行に至るケースもあります。

早めに正しい対処法を知っておくことが重要です。

そこで今回の記事では、生活保護の返還金の概要から徴収金との違い、督促を無視した場合のリスク、返せない場合の具体的な対処法まで詳しく解説します。

返還金に関する不安を抱えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

生活保護の返還金とは？

生活保護の返還金とは、不正受給と判断された生活保護費について、受給者に返還義務が生じたお金のことです。

返還金と一言に言っても、人によって請求される金額は異なります。

福祉事務所が調査し、不正と判断された範囲が、返還義務がある金額とされるためです。

返還金が発生した場合は、原則として全額を返還する必要があるため、早めに福祉事務所へ相談することが重要です。

生活保護の返還金と徴収金の違い

返還金と徴収金は、どちらも不正受給が発覚した際に福祉事務所へ支払うお金です。

ただし、以下のように不正の悪質さによって適用される区分が異なります。

	返還金	徴収金
適用	悪意がないと判断された場合（収入の申告漏れや手続きの遅れなど）	意図的な不正が認められた場合（収入や資産があるにもかかわらず虚偽の申告をするなど）
返還額	不正と判断された保護費の全額	不正と判断された保護費の全額または一部+最大40％上乗せ

さらに悪質なケースでは、徴収金の決定と同時に警察への告訴が行われる場合もあります。

意図せず発生したケースでは、誠実な対応をすれば返還金の扱いになる可能性が高いため、心当たりがある場合は早めに相談するのがおすすめです。

生活保護の返還金督促を無視し続けた場合

返還金の督促を放置し続けると、段階的に対応が厳しくなっていきます。

どの段階で対処するかによって、その後の影響が大きく変わるため、早めの行動が重要です。

ここでは、返還金の督促を無視し続けたら起こるケースについて解説します。

返還を求める督促状が届く

返還金が発生すると、福祉事務所から返還を求める督促状が郵送されます。

通知や請求書に記載された納期限を過ぎて、半月から1か月ほど経っても返還しなかった場合は、改めて督促状や催告書が送られる可能性が高いです。

また、自治体による債権管理の対象となり、その後の対応がより厳しくなっていきます。

自治体の担当者が自宅を訪れる

督促状を無視し続けると、自治体の担当者が直接自宅を訪問して返還を求めるケースがあります。

訪問調査では財産や生活状況の確認が行われ、返還能力があると判断された場合は一括返還を強く求められることもあります。

自宅訪問の段階になると、分割払いの交渉も難しくなる可能性があるため、督促状が届いた段階での早期対応が重要です。

訴訟・強制執行・差し押さえ

自宅訪問後も無視し続けた場合、自治体が訴訟を起こし強制執行へと移行するケースがあります。

強制執行になると、預貯金や給与などの財産が差し押さえられる可能性があります。

なお、生活保護費そのものは差押禁止財産に該当しますが、口座に振り込まれた後の預金は差し押さえの対象となり得るため注意が必要です。

事態がここまで進む前に、返せない事情がある場合は早めに福祉事務所や法律の専門家へ相談しましょう。

生活保護の返還金が返せない場合の対処法

返還金を請求されても、生活保護費は最低限の生活を支えるお金であるため、すぐに支払えないという方も少なくありません。

返せない場合でも取れる対処法がいくつかあるため、諦めずに確認してみましょう。

分割払いができるか確認する

返還金をすぐに一括で支払えない場合は、福祉事務所に分割払いの相談をしてみましょう。

生活保護世帯に金銭的な余裕がないことは福祉事務所も承知しているため、状況によっては分割払いが認められるケースがあります。

ただし、分割払いの途中で支払いが滞った場合は残額の一括返還を求められる可能性もあるため、無理のない返済計画を立てることが大切です。

免除の可能性について確認する

生活保護法第80条には返還金の免除に関する規定があり、法律上は免除が認められる可能性があります。

ただし、実際には分割払いが優先されることが多く、免除が認められるケースは非常に限られています。

免除を希望する場合も、まずは福祉事務所に現在の生活状況や支払いが困難な理由を丁寧に説明した上で相談してみましょう。

時効を待つのは現実的ではない

生活保護の返還金には5年の消滅時効があるため、「時効まで待てばよい」と考える方もいるかもしれません。

しかし、自治体は時効を迎えさせないよう督促状の送付や訴訟などの時効を中断する措置を講じるため、実際に時効を迎えることは多くありません。

返還金の問題を放置するほど対応が厳しくなっていくため、時効になる可能性は基本的にないと考えておきましょう。

まとめ

生活保護の返還金は、放置するほど対応が厳しくなり、最終的には訴訟や差し押さえに発展するリスクがあります。

返せない状況であっても、分割払いの相談や免除の確認など、取れる対処法はあります。

大切なのは、督促状が届いた段階で早めに福祉事務所へ相談し、自分の状況を正直に伝えることです。

ひとりで抱え込まず、必要であれば法律の専門家にも相談しながら、適切な解決策を選んでいきましょう。

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