生活保護受給者でも部屋を借りられる？手順や注意点をご紹介！

生活保護だと部屋は借りにくいのでは？と心配に思っている生活保護受給者の方も少なくはないでしょう。

さらに、借りる手順も全然わからない…となると、もっと不安になりますよね。

今回は生活保護受給者でも部屋を借りられる？手順や注意点をご紹介していきます。

わかりやすく丁寧に説明するため、ぜひお部屋探しの参考にしてみてください！

生活保護受給者でも部屋を借りられる？

では早速、生活保護受給者でも部屋を借りることはできるのか、ご紹介していきます。

生活保護でも部屋を借りられる！部屋の条件は？

ズバリ！結論からいうと、生活保護でも部屋を借りることができます！

ただし、どんな部屋でも借りられる訳ではありません。

生活保護には家賃補助の役割を持つ「住宅扶助」という扶助があります。そのお金を利用して部屋を借りることになります。

その住宅扶助には、地域や世帯数によって上限金額が決まっています。そして、生活保護受給者はこの金額内の部屋しか借りることはできません。

例えば、住宅扶助の上限が5万円の人は7万円の部屋には住めない、ということです。

もしオーバーした場合、住宅扶助を受けることができない可能性が高いため、注意が必要です！

逆に、現在住んでいる家が住宅扶助の金額を上回っている場合、生活保護受給によって引越しを指導されることがあります。

その際は、引越し費用も住宅扶助から支給してもらえます。なお、賃貸の更新料や住居維持費など家賃以外にも一時扶助金として受け取れるものがあります。

部屋を借りていることで金銭的に困ることがあった場合、その都度、担当のケースワーカーに問い合わせるようにしましょう。

断られることも…その理由は？

生活保護でも部屋を借りられると前述しましたが、残念ながら断られるケースも少なくはありません。

一体どのような理由が考えられるのでしょうか。

理由①　家賃の滞納が不安

1つ目は、家賃の滞納が不安で賃貸物件のオーナーが貸すことを躊躇するからです。

これまでに生活保護受給者が住宅扶助を受け取ったにも関わらず、家賃として支払わずに別の用途で使い切ってしまい、トラブルになったケースが少なくはありません。

賃貸物件のオーナーとしては当然家賃をもらえないと困る訳ですから、そのような可能性がある人には貸したくないですよね。

しかし、生活保護には、そのような不安を払拭できる制度があります。それは自治体が直接、賃貸物件のオーナーへ住宅扶助を支給する「代理納付」という制度のことです。

この場合だと、家賃を滞納する心配がなく、オーナーも安心ですし、生活保護受給者も誤って使ってしまうことがないため、気持ちが楽でしょう。

もし賃貸物件のオーナーが家賃滞納を心配して部屋を貸してくれない場合、この制度を利用すると良いかもしれません。

ただし、この制度は申請が必要で、地域によっては条件があるため、担当のケースワーカーと相談のうえ行ってください。

理由②　近隣トラブルが不安

2つ目は、近隣トラブルが不安で賃貸物件のオーナーが貸すことを躊躇するからです。

生活保護受給者は世間的にマイナスのイメージが強く、トラブルメーカーなのでは？とネガティブに思われている場合が多いです。

近隣トラブルを起こしてしまうと、他の入居者が部屋を引っ越すかも知れず、オーナーとしては死活問題です。

だから、生活保護受給者に貸したくないと思われてしまうことがあるのです。

しかし、生活保護受給者でもトラブルを起こさない人はたくさんいます。

もし部屋を借りる時に断られてしまったら、これまでトラブルなく生活してきたことや今後もそんなことがないように住むことを説明すると、オーナーの見方が変わるかもしれません。

それでも、入居を拒否されてしまったら生活保護受給者がすでに入居しているアパートなどを探してみるのも1つの手です。

理由③　手続きが多い

3つ目は、手続きが多くて時間がかかるため、不動産会社が断る場合です。

生活保護受給者が部屋を借りる場合、見積もりから手続きまで、多くの手順を踏む必要があります。

そのため、不動産会社としては1人に対して大きな手間がかかります。生活保護受給者を初めて担当する場合はもっと時間がかかりますよね。

だから、はじめから生活保護であるという理由で断る不動産会社も多いのです。

一方で、生活保護受給者を専門とする不動産会社もあります。

生活保護の部屋探しを何人も扱っているため、ノウハウがあり、安心して利用することができるため、こういった会社を選ぶことがおすすめです。

生活保護受給者が部屋を借りる手順

では、次は生活保護受給者が部屋を借りる手順についてご紹介しましょう。

手順ごとに注意点もまとめていますので、ぜひ参考にしてください！

1．住宅扶助の相談

まずは、生活保護窓口またはケースワーカーに、住宅扶助支給の許可をもらいましょう。

その際に、自分が受けられる住宅扶助の上限金額を聞いておきます。上限金額がわからないと、部屋探しに困りますからね。

住宅扶助の上限金額は、地域や世帯人数によって異なります。

また、家賃だけでなく引越し費用についても住宅扶助から賄うことができます。自分で支払ってしまう前に必ずケースワーカーに確認してください。

なお、管理費や共益費は住宅扶助の対象外となります。生活扶助から支払う必要があるので注意しましょう。

2．不動産会社を探す

次は、部屋探しを仲介してくれる不動産会社を探します。

自分が生活保護受給者であることは事前に話しておくことをおすすめします。前述したように生活保護に全く対応していない場合があるためです。

もし言い出しにくいようなら、生活保護専門の不動産会社をあたってみましょう。専門なら生活保護受給者の状況をよく理解してくれますし、手続きもスムーズに済みます。

生活保護受給者ばかり対応しているため、言い出しにくさも少なく、安心してお願いすることができますよ。

じつは、当サイトも生活保護受給者が入居できる不動産を多数扱っています！ぜひ物件ページをご覧ください。

3．物件を探す

良い不動産会社が見つかれば、次は物件を探していきましょう。

住宅扶助金額内の家賃の部屋で、自分が生活保護を受給している地域内で探します。

地域によりますが、家賃の上限が決まっているため、物件数はそこまで多くはないかもしれません。手続きに時間がかかるということもあり、探す時間も限られてしまいます。

そこで活用できるのが、不動産会社の物件サイトです。当サイトのように生活保護専門の不動産会社が用意した物件サイトなら朝早くても夜遅くても物件をチェックすることができます。

また、最近では綺麗にリフォームされた部屋も少なくはないため、きっと気に入る部屋が見つかるはず。

気になる物件が見つかれば、すぐに問い合わせを行い、内覧にいきましょう。

4．ケースワーカーに相談

内覧が終わって、部屋が決まったら担当のケースワーカーに相談します。

該当する部屋に入居するための費用の見積りを取ってもらい、ケースワーカーに承諾を得る必要があるためです。

この時に家賃だけでなく、諸費用も確認がいるため、忘れないようにしましょう。

5．申込みから入居審査

次は、申込みから入居審査をしてもらいます。生活保護受給者は収入面で不安があるため、どうしても審査が厳しくなってしまいます。

もし自己破産した過去があると、信販系の保証会社の審査に通る可能性がかなり低くなります。思い当たる人は事前に不動産会社に相談しておきましょう。

最近では、生活保護受給者に対応した保証会社も出てきています。また、生活保護でも賃貸を借りている人はたくさんいます。そこまで心配せずに、心を楽にして審査を待ちましょう。

6．契約

入居審査が終わると、契約に進みます。

初期費用を支払う日や鍵渡し日、引越し日など詳細を決めていきます。

契約には多数の書類が必要になるため、しっかりメモを取って漏れのないように準備しましょう。

7．引越し

鍵渡しが済めば、あとは引越し業者などを利用して引越しを行います。

引越し後には光熱費の契約やネット回線の契約など、日常生活を送るための準備で忙しくなりますが、あともう一息！

引越し費用の領収書など、ケースワーカーに提出するものもあるため、うっかり捨ててしまわないように気をつけましょう。

もし、住宅扶助の代理納付を依頼している場合はいつから代理納付が可能なのか、問い合わせておきましょう。

手続きの関係で初月は自分の口座に住宅扶助が振り込まれ、自分で支払う必要が出てくる可能性があるためです。

住所変更なども済めば、これでバッチリです！

まとめ

今回は生活保護受給者でも部屋を借りられる？手順や注意点をご紹介しました。

生活保護受給者でも部屋を借りられることがわかりましたね！

手順は多いですが、生活保護専門の不動産会社に依頼すれば、スムーズに手続きしてもらえるため、おすすめです。

担当のケースワーカーと相談を行ったうえで進めていくことで、手続き漏れをなくすことに繋がります。

新しい部屋に引っ越すと気持ちも心機一転します！

しっかり体を休ませて、無理せず生活を立て直していきましょう！

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