移住支援金とは？もらえる条件・注意点をわかりやすく解説

地方への移住を考えているものの、引っ越し費用や住宅取得費用など、経済的な負担が気になる人も多いのではないでしょうか。

そんな人にとって心強いのが、国や自治体が実施している移住支援金の制度です。

条件を満たせば数十万円から最大数百万円の支援金を受け取ることができ、移住後の生活をスムーズにスタートさせる助けになります。

この記事では、移住支援金の仕組みやもらえる条件、充実している自治体の事例、利用する際の注意点について詳しく解説します。

移住支援金とは？

移住支援金は、東京圏から地方へ移り住む人を後押しするために設けられた制度です。

ここでは、移住支援金の仕組みと対象になる人の条件について詳しく見ていきましょう。

制度の概要

移住支援金は、都道府県と市町村が協力して実施する制度で、東京23区に住んでいる人や通勤している人が地方に引っ越す際に支給されます。

支給される金額は自治体によって異なりますが、移住が世帯での場合は最大100万円、単身では最大60万円となっています。

また、18歳未満の子どもを連れて移住する場合は、子ども1人につき最大100万円が加算される仕組みです。

移住を決める前に、移住先の自治体がこの制度を実施しているかどうか確認しておくことが大切です。

主な対象者要件

移住支援金を受け取るには、以下の3つの条件をすべて満たす必要があります。

• 移住前10年間で通算5年以上東京23区に住んでいるか、東京圏から23区へ通勤している
• 移住先は東京圏以外の道府県、または東京圏内でも過疎地域などの条件不利地域
• 移住先の中小企業に就職や移住前の仕事をテレワークで継続、地域で起業するといった活動する

また、申請は転入後1年以内に行い、移住先に5年以上住み続ける意思があることも条件に含まれています。

移住支援金が充実している地方の事例

全国各地の自治体では、移住者を応援するためにさまざまな支援制度を用意しています。

金銭的な支援だけでなく、住宅取得やリフォーム費用の補助など、内容は自治体によってさまざまです。

ここでは、移住支援が充実している地方の具体的な事例を紹介します。

宮崎県都城市「移住応援給付金」

宮崎県都城市は、移住者への支援が手厚い自治体の1つです。

都城市が実施している「移住応援給付金」では、一定の条件を満たした移住者に対して、通常地域で単身100万円、世帯200万円を支給しており、中山間地域ではさらに金額が上乗せされます。

また、18歳未満の子どもがいる場合は、子ども1人につき100万円が加算される仕組みです。

富山県氷見市「定住マイホーム取得支援補助金」

富山県氷見市では、市内に住む人や市外から引っ越してきた人がマイホームを取得する際に補助金を受けられる制度があります。

「定住マイホーム取得支援補助金」は、子育て世帯や新婚世帯、転入者などが対象です。

転入者で子育て世帯の場合は最大100万円、市内居住者の場合は最大60万円が支給されます。

また、「氷見市移住世帯生活応援金」や「住宅リフォーム支援補助金」など、他の支援策も充実しているのが特徴です。

大阪府豊能町「空き家バンク活用促進事業（リフォーム工事補助金）」

大阪府豊能町では、空き家を活用して移住を促進するための支援制度を設けています。

「空き家バンク活用促進事業」では、空き家バンクに登録された物件のリフォーム費用の一部を補助しており、移住者が空き家をスムーズに活用できるようサポートしています。

この制度を利用するには、空き家を購入し転入後から3年以上居住を継続する意思があることが条件です。

空き家を購入する際の初期費用を抑えられるため、移住のハードルを下げる効果があります。

北海道赤井川村「移住・定住支援事業」

北海道赤井川村では、村内で住宅を新しく建てる人を対象にした「移住・定住支援事業」を実施しています。

村内に住宅を新築し10年以上住み続ける意思がある方に対して、最大300万円の住宅建設資金が支給されます。

専用住宅だけでなく、店舗と住居が一緒になった建物や共同住宅も対象となっているのが特徴です。

また、新築後3年間は固定資産税が半額になる優遇措置もあるため、マイホームを持ちたい移住者にとって魅力的な支援といえます。

移住支援金の注意点

移住支援金は魅力的な制度ですが、条件を満たさなければ支援金を受け取れなかったり、返還を求められたりする場合もあるため注意が必要です。

ここでは、移住支援金を利用する際に押さえておきたい注意点を紹介します。

対象や条件を自治体ごとに確認する

移住支援金の対象者や支給条件は、自治体によって大きく異なるため注意が必要です。

東京圏からの移住が条件となっている場合もあれば、県内からの移住でも対象になる自治体もあるなど、細かな要件は地域ごとに設定されています。

また、就業先や居住期間、申請できる世帯の条件なども自治体ごとに違います。

移住を決める前に、必ず移住先の自治体について詳細を確認しておきましょう。

申請時期を確認する

移住支援金の申請には期限が設けられており、多くの場合は転入後1年以内に申請する必要があります。

申請期間を過ぎてしまうと支援金を受け取ることができなくなるため、移住したらできるだけ早めに手続きを進めることが大切です。

また、予算に限りがある自治体では、年度途中で受付が終了してしまうこともあるため、早めの行動を心がけましょう。

支援金だけで移住先を決めない

支援金の金額が大きい自治体は魅力的に感じますが、金額だけで移住先を決めるのは避けましょう。

移住後の生活では、仕事の有無や医療・教育環境、買い物の利便性、地域の人々との関わりなど、さまざまな要素が日々の暮らしに影響します。

支援金はあくまで移住をサポートするための手段の一つと考え、自分や家族が長く住み続けられる環境かどうかを総合的に判断することが重要です。

まとめ

移住支援金は、支給される金額や条件は自治体によって異なります。

移住先を決める前に、各自治体の制度内容をしっかり確認しておくことが大切です。

また、支援金の金額だけで移住先を選ぶのではなく、仕事や生活環境、地域とのつながりなど総合的に判断することが、移住を成功させるポイントといえます。

移住支援金を上手に活用して、新しい土地での充実した生活を実現してください。

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