精神病患者でも生活保護は受け取れる！メリットや脱却の方法等を解説

うつ病や統合失調症などの精神病になってしまう人は年々増えています。

精神病をきっかけに働けなくなり、収入が思うように得られない方も少なくありません。

そんな状況に苦しむ精神病患者の方は生活保護を活用することで、最低限度の生活を確保できます。

本記事では精神病でも生活保護を受け取れる理由からそのメリット、脱却の方法などを解説します。

精神病患者でも生活保護を受け取れる理由

精神病患者でも生活保護をしっかりと受け取れる理由は以下の通りです。

• 生活保護を受け取れる条件さえ満たせばいいから
• 精神病で働けない状態にあるから

ここからは上記の内容について解説します。

生活保護を受け取れる条件さえ満たせばいいから

生活保護を受け取るには、条件さえ満たせば受け取れる仕組みになっています。

生活保護を受け取れる条件は以下の通りです。

• 世帯収入が最低生活費を下回っている
• 申請時点で貯金などが一定額以下
• 親族からの協力が見込めない

世帯収入が最低生活費を下回る額しかない場合には、不足分を補うように支給されます。

また、貯金などは生活保護費1か月分を下回る程度しかなければよく、数万円程度なら問題になりません。

生活保護の申請をすると扶養照会によって親族に支援の協力を求めることになりますが、親族との関係性が悪い場合などは協力が見込めません。

これらの条件を満たせば、精神病患者であっても生活保護を受け取れるのです。

精神病で働けない状態にあるから

精神病患者はバリバリ働くことが難しく、働けても生活保護費を上回るような働き方ができない場合があります。

うつ病や統合失調症などを患っていることを伝え、働けない状態にあることをアピールすれば、生活保護が認められる可能性が出てくるのです。

精神病は、症状が重いと一般的な生活を送るのも大変になります。

精神病を理由に生活保護を申請すれば、収入面や資産面等をクリアしていれば、認められやすくなるのです。

精神病患者が生活保護を受け取るメリット

精神病患者が生活保護を受け取る際にいくつかのメリットがあります。

• 治療費がかからず治療に専念できる
• 障害者加算の対象になる
• ケースワーカーが定期的に家に来る

本項目では、上記の3つのメリットについて解説します。

治療費がかからず治療に専念できる

生活保護を利用することで、治療費がかからず、精神病の治療に専念できます。

生活保護受給者は、医療扶助という形で医療費全額が生活保護で賄われることになるのです。

医療扶助は原則現物給付で、診察や薬、医学的処置などが対象となります。

医療扶助を受けるには、まず福祉事務所に申請を行い、医療券もしくは診療依頼書を発行してから指定医療機関にかかります。

生活保護受給者は一切の治療費負担がかからないため、治療に専念できるのです。

障害者加算の対象になる

精神病の症状が重い場合、障害者加算の対象となります。

障害者加算は、生活保護受給者が障害を抱えていた場合に生活保護費に追加される手当を指し、障害の程度によって加算されます。

精神病の場合は精神障害者保健福祉手帳2級以上が対象となり、日常生活を送るのもかなり厳しくなるような症状などが該当します。

具体的には、食事や洗面、入浴などが援助を受けないと難しいケースです。

場所によって障害者加算の金額は異なりますが、2級であれば最大17,870円が毎月加算されます。

ケースワーカーが定期的に家に来る

精神病になると、人と会うのが億劫になるケースが目立ちますが、生活保護を受給すると定期的にケースワーカーが家にやってきます。

ケースワーカーは精神病の知識をつけ、理解しようとするため、最大限の配慮を示してくれるでしょう。

少なくとも症状に対する無理解は考えにくく、立ち直るための手助けをしてくれます。

ケースワーカーをうまく活用することで治療につなげられるのです。

精神病患者が生活保護を受け取るデメリットは？

精神病患者が生活保護を受け取るメリットは多い一方、デメリットも存在します。

本項目では、精神病患者が生活保護を受け取るデメリットをまとめました。

資産などを持てなくなる

生活保護を受給する際、貯金や車などの資産を持っていないことを確認されるほか、受給後も貯金や車などを原則持てなくなります。

また、家族の資産なども対象となるため、家族に資産があることがわかれば、生活保護を打ち切られることもあるでしょう。

将来的なことを踏まえて備えを用意しておきたいと思っても、生活保護を受け取っている段階では難しいと言えます。

一方、1円たりとも貯金ができないわけではなく、わずかであれば認められるケースもあります。

いくらまで貯金が可能なのかをケースワーカーに相談することが大切です。

自立しようという意識が下がる可能性がある

精神病患者に限らず、生活保護を受け取ることで自立をしようという意識が下がることが考えられます。

毎月一定の生活保護費を受け取れるため、少なくとも収入面を気にしなくて済み、わざわざ働こうとする必要はありません。

加えて、精神病患者で治療に時間がかかるため、無理をしてまで社会復帰を果たす必要はないのではないかと考えがちです。

一方で、精神病を抱えていても、何らかの形で社会復帰を果たし、一定の収入を稼ぐ人も存在します。

生活保護を受け取ることはメリットが大きい一方、自立の意識が下がりかねず、結果として社会復帰に時間を要することも視野に入れておきましょう。

精神病患者が生活保護から脱却する方法

精神病を抱える患者が生活保護から脱却するにはいくつかの方法があります。

最後に、生活保護からの脱却方法をまとめました。

治療に専念して寛解を目指す

精神病になった場合、まずは治療に専念して寛解を目指すことが第一です。

精神病では症状が消えたかどうかがポイントとなり、症状がコントロールできる、もしくは消えた場合に「寛解」と表現します。

例えば、薬である程度コントロールできた場合も「寛解」と判断され、仕事への支障は少なくなります。

寛解まで回復すれば、生活保護から脱却できる働き方が可能となるので、まずはそこを目指すことになるでしょう。

障害者雇用枠を活用する

精神病になると、症状とは長い付き合いとなるため、決して無理をせず、障害者雇用枠を活用して症状と向き合っていくのがおすすめです。

障害者雇用枠は各企業に義務付けられたもので、一定の従業員を抱える企業は必ず障害者を雇用しなければなりません。

寛解レベルまで精神病が回復すれば、企業にとっては障害者雇用枠で健常者に近い働き方ができる人を雇用できることを意味します。

患者側にしてもある程度責任は軽減され、リハビリにもなりやすいため、どちらにとってもWin-Winと言えるでしょう。

就労支援を活用していく

生活保護からの脱却のためには、自立して就労し始めることが第一です。

とはいえ、精神的な病を抱える方がいきなり働き出すのはリスクが伴うほか、万が一失敗した時に立ち直るのが大変でしょう。

そこでおすすめなのが就労支援です。

中でも就労継続支援A型を活用するのがおすすめと言えます。

就労支援継続A型とは、病気などの影響で一般就労が厳しい人を対象に、働きながら訓練を重ねていくシステムです。

就労支援継続にはB型もありますが、最大の違いは賃金の違いです。

就労支援継続B型だと最低賃金に満たないケースもある中、A型であれば少なくとも最低賃金は確保されます。

実際に行う作業は軽作業が多く、しかも、一定の支援が入るため、病気の状況に応じて仕事を選ぶことが可能です。

働いて生活保護からの脱却を目指す場合には、就労支援継続A型の活用がおすすめとなります。

まとめ

生活保護は誰しもが利用できるセーフティーネットであり、特に障害者は活用をすべき存在と言えます。

精神病は十分に寛解を目指せる一方、悪化させてしまうと治療に時間を要するため、適切な治療が欠かせません。

精神病を抱えて働けないという方で、親族の協力を得られそうにない方は今すぐ生活保護の申請を行い、治療に専念しましょう。

当社では、生活保護を受給される方向けの物件情報を多数取り扱っています！
生活保護申請のお手伝いから賃貸物件のお手配まで、まるっとサポートしているので公式LINEアカウントへお気軽にお問い合わせください。

生活保護受給者向けのおすすめ新着物件はこちら！