老後に生活保護は受けられる？年金受給者や持ち家でも大丈夫？条件をご紹介

こんな時代だと何かと老後が心配ですよね。年金や退職金もこれからどうなっていくかわかりませんし、不安がつきまといます。

そんな時にふと「生活保護」の言葉が頭をよぎる人も少なくはないでしょう。

今回は老後に生活保護は受けられる？年金受給者や持ち家でも可能なのか、条件についてをご紹介します。

後半では、注意点もピックアップしてみていくので、老後に生活保護を検討する方は、ぜひ参考にしてみてください。

老後に生活保護は受けられる？条件をご紹介

では早速、老後に生活保護は受けられるのかにお答えし、その条件を丁寧にご紹介していきましょう。

老後に生活保護は受給可能

結論からいうと、老後に生活保護を受給することは可能です！生活保護には年齢制限はなく、さらに受給できる期限もないため、必要であればずっと受給することができます。

実際に、生活保護受給者の半数以上は65歳以上の高齢者といわれています。まさに老後のタイミングで生活保護を選択する人が多いということです。

ただし、生活保護を受けるには何歳であっても、一定の条件が必要になります。

生活保護の条件は？年金や持ち家でも大丈夫？

ここからは生活保護を受給するための条件をご紹介しましょう。

条件①　収入が生活保護費より少ないこと

まず1つ目は「収入が生活保護費より少ないこと」です。

収入があれば生活保護は受けられないと勘違いしている人がよくいますが、それは間違いで、収入があっても生活保護費より少なければ生活保護を受けることができます。

生活保護費とは、生活保護を受ける時にもらえるお金のことで最低生活費とも呼ばれます。その人の状況や世帯人数、住んでいる地域によって異なります。

一方、収入とは、働いて得たお金、国や自治体から受け取れる手当、そして、年金も含まれます。

例えば、年金が生活保護費より少ない人は、生活保護を受けることができるかもしれません。一方で、生活保護費より多い金額を年金でもらっている場合は、生活保護の条件に当てはまらないため、受給資格はありません。

自分の年金が生活保護費より多いか少ないかわからない人は、住んでいる地域の役所や福祉事務所にある生活保護窓口に問い合わせてみましょう。

また、受け取れる生活保護の金額は、生活保護費から収入を引いた差額の金額です。満額もらえる訳ではないため、注意しましょう。

条件②　資産がないこと

2つ目の条件は「資産がないこと」です。

たとえ収入や年金が少なかったとしても、貯金や株などの資産がたくさんある場合、生活保護は受けられません。この資産の中には、他に自動車や不動産なども含まれます。

老後に生活保護を検討する場合、持ち家があるため、生活保護は受けられないのか？と疑問に思う人も多いでしょう。

確かに価値が高い不動産であれば、売却してそのお金を生活資金にあてるように指導されます。

しかし、価値が低い不動産の場合は、売却せずにそのまま住み続けられるかもしれません。それは、売却することで諸費用がかさみ、かえってお金がかかってしまう可能性があるからです。

ただし、住宅ローンが残った持ち家に関しては売却が求められることがほとんどです。なぜなら、生活保護で支給されるお金を借金返済にあてることが禁止されているからです。

住宅ローンやその他の借金がある場合、生活保護受給前に、債務整理を検討しましょう。その際は法テラスに相談すると費用が抑えられるため、おすすめです。

自分の持ち家の価値がわからない場合は、不動産業者に見積もりを取ってもらい、その後に生活保護窓口で相談すると良いでしょう。急ぎすぎず、各所に相談したうえで行動することが大切です。

条件③　家族や親族に援助してもらえないこと

3つ目の条件は「家族や親族に援助してもらえないこと」です。

家族や親族とは3親等の親族のことを指します。生活保護申請を行えば、それらの人たちに「扶養照会」と呼ばれる「申請者を援助できないか」と問い合わせる通知が送られます。

老後に生活保護を検討する場合、親族へ迷惑をかけてしまうという理由で申請を拒む人が多いと思います。

しかし、この「扶養照会」には強制力はなく、断ることが可能です。また、断った親族の所得が調べられるようなことも、ペナルティもありません。安心して生活保護の申請を行いましょう。

なお、事情があって全く連絡を取っていない親族に対しては「扶養照会」を送らないという配慮がされる場合もあります。そういった事情がある方は申請する際に、窓口の人に相談してみましょう。

生活保護の申請方法は？

ここまでで、老後に生活保護を受けられる条件をご紹介しました。ご自身が生活保護の条件に当てはまると感じた方は申請の準備へ進みましょう。

生活保護の申請をする時は、まず住んでいる地域の生活保護窓口へ相談に行くことから始めます。

生活保護の窓口は、役所に設置されている場合と福祉事務所に設置されている場合があるため、自治体のホームページで確認、または役所に電話で問い合わせを行いましょう。

窓口によっては、何かしらの理由をつけて生活保護の申請を断る「水際作戦」が取られることもあります。生活保護の申請は国民の権利です。自信を持って申請を行いましょう。

もし、どうしても受け取ってもらえない場合は、家族や弁護士、NPO法人など支援団体の人に付き添ってもらうことをおすすめします。少し手間ですが、ぜひ諦めずに探してみてください！

老後に生活保護を受ける時の注意点は？

さて最後に、老後に生活保護を受ける時の注意点についてまとめてご紹介しましょう。

働けるなら働く

もし生活保護の受給に許可が下りたとしても、体が健康で働けるほどに元気な場合、ケースワーカーから働くように指導が入ります。ただし、高齢者の場合、そこまで厳しく指導されることはありません。

シルバー人材センターなどで、無理なく働ける仕事を探してみましょう。外との付き合いを持つことは健康や生きがいにも繋がりますよ。

介護施設に入居も可能

生活保護を受給した場合、介護施設には入れないと考える人が多いですが、そんなことはありません。じつは、生活保護受給者も介護施設に入居することができます。

ただし、入居できる施設は限られるため、探すのに時間がかかります。もし将来施設に入りたいと考えるのなら、早めに探しておくようにしましょう。

まとめ

今回は老後に生活保護は受けられる？年金受給者や持ち家でも可能なのか、条件についてご紹介し、注意点についても触れました。

老後に生活保護を受けることはできます。ただし、いくつかの条件をクリアしなければなりません。

また、年金受給者でも持ち家保有者でも、場合によっては生活保護を受けられるため、ご自身の状況を確認したうえで検討を進めてください。

生活保護を受給することは国民の権利であり、恥ずかしいことではありません！生活が困窮してどうすることもできないのなら、1人で悩まずに、まずは窓口に相談へ行ってみましょう。