自立支援医療の申請方法は？窓口、必要な書類、手続きの流れを解説します！

「毎月の医療費が家計の負担になっている」

そんな人は自立支援医療という制度を活用しましょう！

自立支援医療制度の対象者であれば、この制度を活用し、医療費の自己負担額を減らすことができます。

ただ、どうやって申請するのかわからない、そんな人もいるでしょう。

今回は自立支援医療の申請方法は？窓口や必要な書類など、手続きの流れを解説します！

ぜひこの記事を参考に、自立支援医療の申請を行ってみましょう。利用できれば、家計に余裕ができますよ！

自立支援医療とは？

自立支援医療とは、心身の障害の治療にかかる医療費を軽減するための公費負担医療制度です。

自立支援医療には「精神通院医療」「更生医療」「育成医療」の3つがあります。

対象者は
「精神通院医療」…精神疾患のあるもの
「更生医療」…18歳以上の身体障害者手帳を所持するもの
「育成医療」…18歳未満の身体に障害のある児童
です。

通常、健康保険では医療費は3割負担ですが、この制度を利用することで1割負担となります。

所得制限はありますが、利用できれば毎月の医療費を大きく軽減できますね。

自立支援医療を申請する前に確認することは？

自立支援医療を利用したいと思っても、申請方法がわからない人もいるでしょう。

ここからは、自立支援医療の申請方法を解説しますが、その前に確認が必要な2点をご紹介します。

通院中の病院は制度の対象か

まずは、通院中の病院は制度の対象かを確認しましょう。

自立支援医療は、指定医療機関でしか利用することができません。

もし通院中の病院が指定医療機関でなかった場合、病院へ問い合わせて転院の手続きを行います。

指定医療機関外での医療費は通常の負担額でしか受診できないため、注意しましょう。

自立支援医療の窓口はどこか

次は、自立支援医療の申請を行う窓口を確認しましょう。

「障害福祉課」や「保健福祉課」など、窓口は自治体によって異なります。

わからない場合、役所の総合案内に電話をかけ「自立支援医療の申請をしたい」と伝えましょう。

自立支援医療を申請するために必要な書類は？

さてここからは、自立支援医療を申請するために必要な書類について解説します。

「精神通院医療」「育成医療」と「更生医療」では必要なものが少し異なります。

また、自治体によっても違うため、ここではあくまで参考程度に、詳細は窓口に問い合わせるようにしましょう。

精神通院医療・育成医療の場合

精神通院医療と育成医療の申請に必要な書類は同様で、以下の通りです。

申請書

申請書は窓口または自治体のホームページで入手可能です。

住所氏名から健康保険、マイナンバーの情報、通院中の医療機関などを記入します。

記載方法に不安がある場合は窓口で職員に確認しながら行いましょう。

マイナンバーがわかるもの

対象者だけでなく、同じ健康保険に加入している全員のマイナンバーが必要です。マイナンバーカードや通知カードなどで確認します。

もしどちらもない場合は、マイナンバーの記載がある住民票を取得すると良いでしょう。

医師による診断書、意見書

疾患に関して医師による診断書、または意見書が必要です。自治体によって指定のものがある場合があります。

病院に用意してもらう際に「自立支援医療のために診断書がほしい」と伝えると、スムーズに対応してもらえるでしょう。

健康保険証（写し）

健康保険証の写しが必要です。

世帯の所得がわかる資料

世帯の所得がわかる資料が必要です。

例えば、課税証明書、非課税証明書、生活保護受給証明書などです。全て役所で手に入る書類なので、申請の前にそれぞれの窓口で発行しましょう。

本人確認書類

マイナンバーカードや運転免許証、パスポートなどの本人が確認できる書類が必要です。

更生医療の場合

更生医療の申請に必要な書類は以下の通りです。

以下の6点は精神通院医療、育成医療と重複するため、詳細は省略します。

• 申請書
• マイナンバーがわかるもの
• 医師による診断書、意見書
• 健康保険証（写し）
• 世帯の所得がわかる資料
• 本人確認書類

特定疾病療養受領証の写し

生活保護受給者を除く、人工透析対象者は特定疾病療養受領証の写しが必要です。

特定疾病療養受領証とは、人工透析などの特定疾病にかかる診療を受ける人が申請することで発行されます。

更生医療を申請する人工透析対象者のみ必要になるので、注意しましょう。

身体障害者手帳

身体障害者手帳が必要です。

自立支援医療受給者証が届くまで

書類を準備して申請窓口に持っていったとしても、すぐに受給者証は発行されません。

最後に、自立支援医療受給者証が届くまでの流れをご紹介しましょう。

申請が受理されるまではどのくらい？

申請すると自立支援医療の審査が行われます。

審査完了までの期間は自治体によって異なりますが、3〜4ヶ月ほど待つ場合もあります。

その間、医療費はどうしたらいいのか心配ですよね。この審査待ち期間の対応は自治体によって異なります。

申請書の控えが代用される場合も

自治体によって申請書の控えが自立支援医療受給者証の代わりとして利用できる場合があります。

払い戻しが可能な場合も

また、審査待ち期間の医療費は自己負担して自立支援医療受給者証が届いた際に、医療機関や行政で払い戻しが可能な場合もあります。

ただし、これらは医療機関や自治体によって異なります。

必ず申請の際に窓口で確認するようにしましょう。

まとめ

今回は自立支援医療の申請方法は？窓口や必要な書類など、手続きの流れを解説しました。

まずは自分が通う病院が自立支援医療の対象か確認し、自治体の窓口を調べましょう。

そして、必要書類を用意し、申請を行います。

自立支援医療受給者証が届くまで数ヶ月期間があるため、その間の医療費はどうなるのか申請時に窓口に確認をしておきましょう。

受給者証が届けば、該当する医療費が1割負担になります！自己負担額が減って家計も助かりますね！