親の借金は子どもが肩代わりすべき？知っておきたいリスクと対処法

「親の借金は子どもが肩代わりしなければならない」と、漠然とした不安を抱えていませんか？

しかし、法律上、子どもが親の借金をすべて引き継ぐ義務は原則としてありません。

本記事では、どのような場合に借金を親子間で支払う義務が発生するのか、また、借金を引き継がずに済むために知っておくべき対処法を解説します。

親の借金問題に悩んでいる人は、ぜひ参考にしてください。

親の借金を肩代わりする必要があるケース

原則として、親の借金を子どもが返済する義務はありません。

しかし、法律上の契約関係や相続の状況によっては、子どもに返済責任が発生する場合があります。

ここでは、子どもが親の借金を肩代わりしなければならない具体的なケースを解説します。

親の借金の連帯保証人に子どもがなっている場合

親が借金をする際に、子どもが連帯保証人として契約書にサインしていた場合、返済義務が生じます。

連帯保証人は借りた本人と同じ責任を負うため、親が返済できなくなれば金融機関から子どもに請求がきます。

たとえ親子関係が疎遠であっても、一度結んだ保証契約は簡単には解除できません。

連帯保証人になる際は、将来的なリスクを十分に理解した上で慎重に判断することが大切です。

親が子どもの名義で借金をした場合

親が勝手に子どもの名前を使って借金をしていたケースでは、状況によって対応が変わります。

子どもが成人していて同意なく名義を使われた場合、契約は無効として主張できる可能性があります。

しかし、未成年時に親が法定代理人として子ども本人の利益のために契約した借金については、返済義務が発生する場合があるため要注意です。

名義貸しの事実が判明したら、すぐに弁護士に相談して適切な対処方法を確認しましょう。

親が亡くなった際に借金を相続した場合

親が亡くなると、プラスの財産だけでなくマイナスの財産である借金も相続の対象になります。

相続人である子どもは、親の借金も引き継ぐことになるため注意が必要です。

通常、何もしなければ、全ての財産を自動的に相続することになります。

親の借金の肩代わりを回避する方法

親が亡くなったとき、遺産だけでなく借金も引き継ぐ対象となりますが、法律で認められた手続きを正しく行うことで、親の借金から解放される道があります。

借金の方が資産よりも多い場合は、その借金をあなたが肩代わりする必要はありません。

どのような手続きで借金の肩代わりを回避できるのか、解説します。

相続放棄をする

親の借金を引き継ぎたくない場合、相続放棄という手続きが最も確実な方法です。

これは、プラスの財産（預貯金や不動産など）も含めて、すべての財産の相続権を最初から放棄する手続きです。

相続放棄をすると、法律上「最初から相続人ではなかった」とみなされます。

これにより、親が抱えていた借金を一切支払う義務がなくなります。

ただし、一度手続きをすると取り消しはできないため、借金だけでなく資産についても十分に調査したうえで判断することが重要です。

限定承認をする

親の財産のうち、借金（負債）と資産（プラスの財産）のどちらが多いか、すぐに判断できない場合に有効なのが限定承認です。

親が遺したプラスの財産の範囲内で借金を返済し、残った資産があればそれを受け取る手続きです。

たとえば、資産が500万円で借金が1,000万円だった場合、資産の500万円を借金返済に充てれば、残りの500万円の借金は支払う必要がありません。

ただし、限定承認は、相続人全員が共同で申し立てる必要があるため、手続きが少し複雑になる点に注意が必要です。

自己破産する

もし、すでに親の借金を肩代わりしてしまい、自身の収入や財産では返済が不可能になった場合に検討するのが自己破産です。

自己破産は、裁判所に申し立てて、自身の財産を清算する代わりに、借金の返済義務を免除してもらえます。

この方法は、自身の生活が破綻しそうなほど追い込まれたときに、生活を立て直すための最終手段です。

ただし、新たな借入やローンの利用が制限されるなどといったデメリットもあるため、専門家とよく相談して進める必要があります。

時効援用する

親が亡くなる前から借金を抱えていた場合、その借金がすでに時効を迎えている可能性があります。

借金にも時効があり、通常、借入は5年（個人間の場合2020年3月31日以前の契約は10年）が経過すると時効が成立します。

時効が成立していても、債権者に「時効なので支払いません」という意思表示をしなければ、借金は消滅しません。

この意思表示を時効の援用といいます。

長期間放置されていた古い借金がある場合は、時効になっていないか確認してみましょう。

親の借金を調べる方法

親の借金問題に直面したとき、まず重要なのは、どれくらいの借金があるのか、そしてどこから借りているのかを正確に把握することです。

親が存命の場合と、すでに亡くなっている場合とで、借金を調べる方法は異なります。

どのように調べるのか、解説します。

存命の場合：郵便物や通帳、登記情報を確認する

親が存命でも借金の詳細を教えてくれない場合は、手がかりとなる情報を自力で探す必要があります。

具体的には、自宅に届く督促状や請求書といった郵便物をチェックすることが有効です。

また、親の銀行通帳を確認すれば、毎月の返済履歴から借り入れ先を推測できる場合があります。

さらに、親が不動産を所有している場合は、法務局で不動産の登記情報を取得し、抵当権が設定されていないかを確認します。

これらの情報から、親がどこから、どれくらいの金額を借りているのかをある程度把握できます。

亡くなった場合：個人信用情報機関に開示請求する

親が亡くなった後、確実に借金の全容を知るには、個人信用情報機関への開示請求が最も効果的です。

消費者金融や銀行からの借り入れ履歴は、この信用情報機関に必ず登録されています。

日本には主に3つの信用情報機関（CIC、JICC、KSC）があり、それぞれの機関に対して情報開示を請求できます。

開示請求をすることで、親がどこの会社から、いつ、いくら借りたかという詳細な情報を得ることが可能です。

まとめ

親の借金問題は、連帯保証人になっている、もしくは相続によって発生するなど、状況によって対処法が大きく異なります。

借金から自身の生活を守るためには、まず相続放棄や限定承認といった法的な手続きを知っておきましょう。

また、借金がどれくらいあって、どこから借りているかなど、全容を把握することも重要です。

自身の状況に合った方法を理解した上で、親の借金問題から解放されるために手続きを進めてみてください。

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